| ⇒国家資格 |
| 国の法律に基づき知識や技術が一定水準以上に達していると認定された者に与えられます。国に認定されるので社会的な信用度も高い資格です。 |
| ⇒公的資格 |
| 公益法人や民間団体が実施し、各省庁や大臣が認定します。国家試験に準ずる資格なので信用度や知名度の高い資格が数多くあります。 |
| ⇒民間資格 |
| 民間の会社や団体が、独自の審査基準で任意に認定する資格です。国家資格や公的資格と同様に広く認知されている資格もあります。 |
| ⇒科目合格制 |
| 複数の科目の合格が最終合格の条件となっている資格試験の制度。一発勝負型の試験と比べると、長期的な学習計画を立てて臨める点で受験者にメリットがある。科目合格制を採用している代表的な試験に税理士がある。 |
| ⇒ベンダー資格 |
| ハードウェアやソフトウェアなどのIT関連製品を販売する企業（ベンダー）が、自社製品に精通した技術者を認定する資格のこと。ベンダー認定資格ともいい、主なベンダー資格に、マイクロソフト社が認定するMCP、シスコシステムズ社が認定するシスコ技術者認定などがある。
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| ⇒ベンダーニュートラル資格 |
| 特定の製品にとらわれない中立的な立場で認定する資格。特定のベンダーに依存しない幅広い知識と業界標準の実務スキルが評価される。 |
| ⇒成年後見制度 |
| 判断能力を欠いた高齢者や精神的な障害者が不利益にならないようにし、これらの人たちの権利を保護するために2000年4月から施行された制度。成年後見人は行政書士や司法書士が担当するケースが多い。 |
| ⇒職業能力開発総合大学校 |
| 職業訓練指導員の養成と職業能力開発にかかわる研究・調査を行う大学校のこと。職業能力開発促進法に基づいて設置された公的な教育機関である。 |
| ⇒技術専門校・高等技術専門校 |
| 各都道府県が就職・再就職のための職業訓練を目的として設置している教育機関のこと。各都道府県により設置されている学科や授業料なども異なる。 |
| ⇒資格手当 |
| 企業が、職務に役立つ資格を取得している社員に対し、毎月の給与に上乗せして支払われる手当のこと。金額や手当の対象となる資格は、業界・企業によって異なる。 |
| ⇒ダブルライセンス |
| ２つの資格を取得していること。業務を行うために役に立つ２種類の資格を取得していて、相乗効果が期待できる場合に「ダブルライセンス」という言い方をすることが多い。 |
| ⇒任用資格 |
| 公務員として採用された後、特定の業務に任用されるときに必要となる資格。任用されて初めてその資格を名乗ることができ、社会福祉主事、老人福祉指導主事、知的障害者福祉司などがある。 |
| ⇒必置資格 |
| 特定の業務を行う事業者に設置が義務づけられている資格のこと。例として、宅地建物取引業者は、事業所ごとに一定の従業員数に対し1人、専任の宅地建物取引主任者を設置することが義務づけられている。 |
| ⇒ビジネス・キャリア制度 |
| 営業、経理、人事などホワイトカラーの人たちを対象に、職種ごとの専門知識・技術向上を支援し、習得した知識・技術を認定する制度。 |
| ⇒スクール認定資格 |
| スクールが講座の修了者に対し与える資格のこと。講座が修了すると資格を与えるケースや、修了後に試験を実施し、資格を付与しているケースなどがある。
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